コロナ禍から経済が再開に向かう中、土地の価格、地価にも変化が出ている
記事の最後に2023年07月10日の情報を追記。
読売新聞に毎年掲載される公示価格がわかりやすく、インターネットでこの公示価格が掲載されていないなのか調べてみると、意外と出てきませんでした。去年の公示価格とも見比べたかったのですが表では出てきますが、この「東京圏の沿線別駅周辺住宅地の公示価格」の図が出てこなかったので、毎年のメモとして載せていきたいと考えています。
国土交通省が発表した今年（2023年）1月1日時点の公示地価は、全ての用途で去年（2022年）より1.6%上昇しており、2022年の0.6%の上昇から上げ幅を拡大して２年連続の上昇となっています。住宅地、商業地ともに2022年より拡大。具体的などのような場所が値上がりしているのか。
全国の住宅地の公示価格の上昇率は
北海道圏だと、北海道北広島市にはプロ野球日本ハムファイターズの新たな球場「ボールパーク」の開発で地価の上昇が続いています。JR北広島駅の前では新たな複合施設の建設が始まっており、そのすぐ側の商業地が地価の上昇率が全国１位となっている。その上昇率は28.4%。
商業地だけではなく、住宅地も上昇している。ボールパークから徒歩15分の場所は30.0%上昇し、こちらも上昇率全国１位。
全国の住宅地の上昇率（前年比）は
１位、北広島市共栄町１：30.0%
２位、北広島市美沢３ ：29.4%
３位、北広島市共栄町２：29.2%
４位、北広島市北進町３：29.2%
と１位〜４位を北広島市が独占。
地価の上昇が続く背景には北広島市内への不動産投資が活発になっていることがあります。ボールパークから徒歩10分ほどのマンションは、新しく建った投資用のマンションで、購入するのは首都圏の人が多く約２億〜３億で購入。首都圏に住む人が投資用にマンションを１棟買いして、部屋を賃貸し運用している。ボールパークで働く人を中心に賃貸物件の需要があるため満室の物件が多いとのこと。ボールパークのブランドによって値上がり効果・利回り効果を期待する人が多いとのことです。
東京圏の住宅地の公示価格の上昇率は
東京圏の住宅地の上昇率は
１位、千葉県木更津市金田東４ ：20.9%
２位、茨城県つくばみらい市紫峰ヶ丘２：12.0%
３位、千葉県浦安市舞浜３ ：11.1%
４位、千葉県浦安市高洲３ ：10.9%
５位、千葉県浦安市北栄３ ：10.9%
６位、千葉県浦安市北栄３ ：10.8%
７位、神奈川県茅ヶ崎市浜竹２ ：10.8%
８位、千葉県浦安市堀江１ ：10.6%
９位、千葉県浦安市今川１ ：10.5%
１０位、千葉県浦安市猫実５ ：10.5%
ベスト10の内、７つが浦安市となっている。
東京ディズニーリゾートに近い浦安市舞浜３丁目が11.1%の上昇。新浦安駅から２kmほどにある安市高洲３丁目が10.9&の上昇。浦安のシンボルロード、メイン道路付近の築16年の中古マンションは、広さが142㎡の4LDKで価格は8,980万円。バルコニー側のキッチンを含むリビングダイニングは約28畳の広さで、玄関側には４つの部屋があり、コロナ禍で増えたリモートワーク用の部屋として４LDKを探す人が増加しているとのこと。
駅からのアクセスはバスで13分と距離はありますが、例えば都心で約70㎡に住んでいる人が新浦安に住み替えるにあたっては、同じ予算で142㎡の広いタイプに住めるようになります。ただ地価の上昇率などから浦安市内の物件価格（中古）もコロナ前と比べて15％以上上昇しているが、それでも購入に踏み切る人の多くは都内から引っ越してくる人。都心に比べればまだ安いし、広いということも買い支えとなっているが、2011年の東日本大震災で起きた液状化は大丈夫なのだろうか心配の面があります。
ウクライナ侵攻を契機に物価高で都心部のマンションが高騰
ウクライナ侵攻を契機とする物価高でそれに伴って住宅価格も上がる中で、なかなか都心部では買えなくなってきている。先月の東京23区の中古マンション平均価格は70㎡換算で6,977万円。コロナ前の2019年2月と比べると5,472万円と比べると３割近く上昇している。
コロナ禍では東京から離れた郊外も人気だったが、コロナの影響が緩和される中で、再び人々が通勤通学で街に出る機会が増えているということもあり、予算内で交通の利便性、価格、住環境などこれらのバランスが取れている地域が一般の方が目を向けているとのこと。
商業宅地の公示価格の上昇率は
商業地ではどうなのか。
全国で最も地価が高い場所が東京の山野楽器銀座本店前で、銀座の地下は下落から上昇に転じている。山野楽器銀座本店の１平方メートルの地価は5,380万円。
１平方メートルでこの価格です。
去年（2022年）は1.1%下落だったが、今年（2023年）は1.5％の上昇に転じている。銀座で地価の上昇に転じている背景は、インバウンド、訪日外国人客の回復期待がある。
利上げ局面であり、世界的な景気悪化局面でもあり、さらに金融システム不安なども現状出ているが、一定の金利が上がることはしょうがなく、銀行で金利は３年以上上がったことはないということなので、３年間はその覚悟だけはしておくことが経営として大切らしいです。。
若いファミリー層への公営住宅（公団）の貸出を
ファミリー向けの広い賃貸マンションの賃料も値上がりしている。今年2月、3,451円／１㎡で70㎡換算で月額24万円超えとなる。2017年1月の時点では2,681円／１㎡で、６年前と３割近く上昇している。コロナ禍でリモートが広がりファミリー層が広い場所に住みたいが、中古マンショが高いということで、賃貸の需要が増えているため賃貸も上昇している。
金融緩和の影響もあるのだが、新築マンションの年収倍率は東京で14.6倍、全国でも8.9倍で、今の若い何年代には大変なため、政府自民党では公営住宅にはかなり空きがあるため、そういった部屋を若いファミリー層に貸し出してはどうかという案も出ている。
是非少子化対策の一環としてやっても面白いと思います。その政策案にコミュニティの場を創るのもいいだろう。現在、常盤平団地が解体されるという話を耳にする。しかし、どのように建て替えるのか。私としては緑と公園を残して建て替えてほしいが、ハウスメーカーが青田買いをして地域性のないどこも同じ金太郎飴のような街並みが出来上がるのは止めてほしい。
東京23区分譲マンション賃料が５ヶ月連続で最高値更新（2023年07月10日に追記）
東京23区分譲マンション賃料が2023年５月で4,153円/㎡と５ヶ月連続で最高値更新。都市部への流入が続き、高額賃物件含め賃貸ニーズが堅調とのこと。
（分譲マンション賃料とは、マンションを所有する人が賃貸として貸す賃料）
東京都全体では4,037円/㎡(先月比1.6%上昇)と初の4,000円台となり、東京と千葉は値上がりが続いているが、神奈川と埼玉はわずかだが下落しており、東京集中が戻ってきている。
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